外国人観光客が増える事が飲食店経営にも関係する?

飲食店経営者は知っておきたい消費税の免税の扱い

外国人観光客の増加に伴い免税となる取引が増える事業者の数も増えています。
特に都市部に行くと「免税店」という看板を多く見るのでは無いでしょうか。

 

そういうのを見ていると「自分のお店も免税事業者になった方が良いのか?」などと考えることがあるかもしれません。

 

こちらでは免税事業者になる要件と、そもそも消費税の免税とは何なのか?を考えてみましょう。


外国人観光客には消費税がかからない?

外国人観光客には消費税がかからない?

消費税の免税とはその国の税金が免除されることです。
外国人観光客が、居住国では無い国の税金を支払わなくても良いように設けられている取り決めです。

 

観光地などのショッピングモールや百貨店で免税店をよく見ますよね?

 

看板にTAX FREE SHOPと書かれているお店をよく見ることでしょう。
この場合の免除される税金はあくまでも消費税だけです。

 

消費税のそもそもの仕組みとして国内で消費される物品に関して課されています。
つまり国外で消費される物品には税金を支払わなくても良いのです。

 

そのため、外国から来た観光客が購入したものは日本ではなく、自分の国などの海外で消費するだろうとの考えから、免税措置が設けられているのです。

厳密に言えば外国人が国内で購入し国内で消費するものは免税の対象にはなりません。外国人がコンビニで飲み物を購入しても普通に消費税込みの金額を支払います。

 

これから日本にいくら外国人の観光客が増えようとも消費税の観点から言えば特に影響はないという事です。外国人のお客さんの対応はする必要も出てくるでしょうが、不利にはならないという事は覚えておきましょう。

飲食店経営者が消費税で注意したいこと

飲食店経営者が消費税で注意したいこと

先ほどのように外国人観光客が日本で物品を購入する場合には消費税がかからない。
という事は理解していただけたと思います。

 

これは逆の場合にはやや異なるので具体的に考えてみましょう。

 

日本で経営する飲食店が食材などを海外から輸入すればその分の消費税はかかります。(関税なども別途かかる事はあります。)
通常、国内で材料を仕入れて国内で売上が生じれば消費税の計算は下記のようになります。

売上にかかった消費税▲仕入(食材など)にかかった消費税▲その他経費の消費税=決算や確定申告で納める消費税

ですから消費税が引けますね。

 

輸入食材にも軽減税率は適用されます

飲食店の場合にはお客様に飲食を提供するのであれば通常の税率(消費税10%)が適用されます。
しかし、これを持ち帰り(テイクアウト)にすれば軽減税率が適用されます。つまり消費税は8%で済むという事です。

 

これは輸入の食材についても同様ですからよく覚えておいてくださいね!


飲食店経営者が消費税の免税事業を始めるには?

飲食店経営者が消費税の免税事業を始めるには?

消費税の免税の仕組みについてはお分かりいただかかと思います。

 

外国人のお客さんが増え、お店の味がウケて繁盛してくると今度はお土産として加工した商品を置きたいとなるかもしれません。

 

そうした時にいきなり免税店を名乗る事はできません。免税点となるには条件とそれに伴う手続きがあります。
それでは具体的に見ていきましょう!

免税店となる条件は?

免税店となるには次の要件の全てを満たしていることが必要です。

  1. 現在、所得税・法人税・消費税のような税金の滞納がない
  2. 外国人の利用する場所おける販売場であること。(通常の飲食店なら大丈夫)
  3. 免税販売手続に必要な人員を配置し、かつ、免税販売手続を行うための設備を有する販売場であること
そもそも論として課税事業者でないと消費税免税の話は生じません。課税期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者でも消費税の課税選択の手続きを行うことで消費税の課税事業者となることは可能です。
「必要な人員」や「免税販売手続きを行うための設備」て何?

正式な文書を見るに、これは何も必要な人員として外国人スタッフをわざわざ雇う必要はないようですね。
また、販売手続きを行うための設備についてもレジやカウンターなどがあるかという事のようであり、わざわざ免税手続きのために新たに免税用カウンターなどを設置する必要はないと書かれていました。

 

つまりは真面目に営業していて税金の滞納もないようであれば、まず免税店になる要件はそれほど難しくはないと言えるでしょう。

免税店になる手続きは?

こちらはまずあなたの納税地を所轄する税務署に申請します。
より簡単に言えば確定申告をいつも出している税務署ですね。

 

こちらに輸出物品販売場許可申請書(一般型用)を記載して申請します。
国税庁HP:一般型輸出物品販売場許可申請手続

 

あくまで申請書ですから、税務署で申請が認められて初めて免税店としての許可がおります。

免税店となるべく商品を考えておくのも将来的に良いかも

ときどき、営業時間がそこまで長くないのに実は相当繁盛している飲食店があるんですよね。

 

どうやらそういったお店というのは、自社の名物料理を商品化してしまって通販で全国販売しているんです。
これをさらに広げていけば、全国だけでなく全世界に通じる商品になるかもしれません。

 

外国人による口コミによる販売効果も相当なものなのをご存知でしょうか?
某チーズの駄菓子なんて、今や外国人観光客に売れに売れて莫大な利益を出しているんですよ!
儲かって工場が何棟もできていました。

 

日本は少子化と言われており、それは避ける事のできないまぎれもない事実です。
そういった事を先々考えて世界に通じる商品を開発しておくのも飲食店の生き残り手段の一つですね。

 

以上こちらでは飲食店の免税についてお話してまいりました。

 

免税のお話だけでなく節税についても当サイトで色々と見て行って下さいね。
飲食店の節税方法まとめ(個人事業主も法人も)


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