消費税の課税方法は知っておきましょう

消費税の課税方法あれこれ

当サイトでは色々な消費税の課税についてお話しています。
個人飲食店経営者が節税の前に知っておきたい税金まとめ

 

消費税は2019年の10月から10%に増税になりますね特に飲食店経営者には軽減税率やインボイスなどと本当に大きな影響がこれから起こるようになります。

 

ですから消費税についての知識は持っておくに越したことはありません。
こちらのページでも消費税の課税方法について重要なものを2つほどご紹介いたします。

  1. 消費税の課税選択届出書について
  2. 簡易課税について

消費税の課税選択届出書について

消費税の選択届もアリ

原則はみな免税事業者からスタートする

消費税は基準期間の売上高が1,000万円にならない限りは原則として免税事業者からスタートします。
いきなり免税事業者と言われてもまったく実感がないかもしれませんが、要は消費税を国に納めなくて良い事業者です。

 

免税事業者の反対は課税事業者です。
この場合にはお客さんから預かった消費税を納付(納税)します。

 

売上高110万円(うち消費税10万円)だった場合に、経費が55万円(うち消費税5万円)だったとします。

消費税 10万円▲5万円=5万円

 

この5万円を個人の確定申告や法人の決算申告で国に納付します。

 

免税事業者であれば消費税の概念がありませんから納税は0円です。
これは実際のところ免税事業者はトクをしているので益税などと言われてもいます。

 

ですが、これが不利にはたらく事もあります。
特に飲食店経営者が事業1年目に内装工事などに多大な費用をかけた場合。

 

この場合に先ほどとどうように考えてみましょう。

 

売上高110万円(うち消費税10万円)だった場合に、経費が220万円(うち消費税20万円)だったとします。

 

この場合に免税事業者であれば消費税は0円というのは変わりません。
ですが、消費税の課税事業者だった場合にはどうかと言いますと

消費税 10万円▲20万円=▲10万円

というように、確定申告や決算で消費税が10万円戻ってくるのです。

 

あえて消費税の課税事業者になるのが「消費税課税事業者選択届出書」

先ほどの例のように消費税を戻すためには消費税の課税事業者になっていないとできません。
ですから、国の方でもあえて消費税の課税事業者になるという方法があります。

 

それが「消費税課税事業者選択届出書」を税務署に提出するという方法です。
国税庁のこちらのページで届出書はダウンロードが可能です。
[手続名]消費税課税事業者選択届出手続

 

通常は消費税の課税事業者となるのは基準期間の売上高が1,000万円を超えている場合や資本金が1,000万円以上の場合です。(他にも親会社の規模の条件もあります。)

基準期間の売上高」というのは今の進行年度の売上高ではなくて、個人であれば2年前・法人であれば2事業年度前の売上高となります。1年に満たない場合には1年に換算した売上高となります。

1年目から売上よりも原価や経費が多くなる場合にはこの方法を使っても良いでしょう。
ただし、一度提出すると少なくとも2年間は免税事業者には戻れませんのでご注意ください。


簡易課税で簡単に計算する方法もあります!

簡易課税で簡単に消費税計算

もう一つの消費税の課税方法として簡易課税をご紹介いたします。
これはその名の通り通常よりも簡単に消費税を計算する方法です。

 

なお、簡易課税の反対である通常の消費税の計算方法は原則課税と呼びます。

 

この簡易課税の方法ですが、本当に計算方法はシンプルです。
例えば先ほどと同じように

 

売上高110万円(うち消費税10万円)だった場合に、経費が55万円(うち消費税5万円)だったとします。
この時に簡易課税は経費の55万円は気にしません。代わりに「みなし仕入率」を使います。

 

このみなし仕入率は業種によって異なります。

みなし仕入率

第一種事業(卸売業)90%
第二種事業(小売業)80%
第三種事業(製造業等)70%
第四種事業(その他の事業)60%
第五種事業(サービス業等)50%
第六種事業(不動産業)40%

 

例えば飲食店(サービス業)だった場合には

 

消費税 10万円×(10万円×みなし仕入れ率50%=5万円)=5万円

というようになります。

 

例だと原則と同じように見えますが、人件費が大きく経費を占めるような飲食店の場合には簡易課税を選択した方がトクになる場合もあります。

簡易課税を選択するにも届出書が必要です

簡易課税もあえて選択する方法なので税務署に届出書を出す必要があります。
[手続名]消費税簡易課税制度選択届出手続

 

届出の提出期限は事業年度が始まる前までになります。

 

簡易課税を出すという事業者は売上高が年間1,000万円をコンスタントに超えるような会社でないと関係ないと言えます。

 

なお、簡易課税の注意点としては3点あります。

  1. 簡易課税を受けるには基準期間の課税売上高が5,000万円以下である事
  2. 簡易から原則に戻そうとしても2年間は簡易課税を続けなければ戻せない事
  3. 仮に原則だったら消費税が返ってくる(還付)でも簡易課税だと還付されない事

特に3番は知らないという方も多いです。消費税を払う金額が大きくなりそうな時には必ず原則課税に戻しておくのを忘れない事ですね。税理士さんがいる場合にはその事は確認しましょう!


消費税の色々な課税方法まとめ

消費税の課税方法を知らない人たち

こちらでは消費税の課税事業者選択届簡易課税制度についてお伝えしてきました。

 

何も知らずに原則課税を行っている場合もあるかと思います。
しかし、税理士の方でシミュレーションしてもらったりすると消費税の納税額や還付金額もけっこう違うという場合もありますよ。

 

特にこれからは消費税も増税となるのですから、消費税に関してはアンテナを張っておくと良いでしょう。

 

一度プロである税理に相談してみてはいかがでしょうか?
飲食店経営に強い税理士の探し方


トップへ戻る