増税が来ても実は関係ない?消費税の課税事業者を理解しよう

飲食店の消費税の節税策

このページでは飲食店の消費税の納税義務についてお話していきます。

 

2019年10月から消費税も10%に増税とされています。
飲食店経営において消費税の増税というのはメニューの値段を変更するかどうか?
だったり、材料の仕入値も上がるので痛い悩みですよね?

 

消費税を納税しなければならない方にとっては税額も上がるので更に痛い。

 

ただ、そもそも納税義務がない人にとっては消費税は納めることはありません。
そうすると消費税の節税を対策する以前の話にもなってきますね。


消費税の納税義務は売上高が1,000万円を超えないと基本的に関係ない

消費税はそもそも課税売上が1,000万円を超えないと免税事業者となります。
※法人で資本金が1,000万円以上だとこの扱いがありません。

 

免税事業者とはこの消費税を納めなくても良い事業者をいいます。

 

つまりは消費税が増税しても現状売上高が1,000万円を超えず、
今後も1,000万円を超えないような場合には消費税を納める事がありません。

 

とはいえ飲食店ですと材料やサービスは消費税が増税になると
値段もその分上がるので影響は出ます。
そのため免税事業者の人であってもメニューの値段は消費税を加味して
税込みの金額は8%から10%に値上げしておくのが得策です。

 

現行の(2019年)の法令から行けば取引先が消費税の課税事業者か免税事業者か
という事は特に関係ありません。

 

しかし、今後は諸外国でも採用されている「インボイス制度」が日本でも施行されますと
レシートや請求書に消費税の金額を明示していなければ消費税の計算上において
消費税が引く(控除する)ことができなくなります。

 

そう考えると免税事業者だと消費税の含まれない取引先となってしまい、
免税事業者のままだと取引先から敬遠されるという可能性はあります。

 

まとめますとインボイス制度が始まるまでは免税事業者の個人飲食店や法人飲食店は
消費税を納めない分だけ得をする事になります。
(これを消費税の益税と言われています)

売上高が1,000万円を超えていてもすぐに消費税納税ではない

飲食店経営者の方とお話していてよくある勘違いがあります。

 

それは売上高が1,000万円を超えてしまうとすぐにその年の決算や確定申告で
消費税を納税しなければいけないと思っている事です。

 

実際には消費税を納めるかどうか(納税義務)というのは
原則2年前の対象となる売上が1,000万円を超えているかどうかで判定します。
(これを専門用語では「消費税の基準期間」といいます。)

 

反対に言えば売上高が1,000万円を超えてから2年後(法人なら2期後)に
消費税を納める事となるのです。

 

つまりはほとんどの場合2年間は消費税が免税となるのです。

 

【補足】
税制改正で上半期の売上高が1,000万円(もしくは給与支払いが1,000万円)を
超えるような場合には翌年から消費税が納税になるようになりました。

 

しかし、この条件も売上高もしくは給与で判定するので売上高が1,000万円を
超えていても給与支払いが1,000万円を超えていなければ免税となります。

 

 

この論点は税理士事務所でも間違えやすいところなのでよく確認してください。

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