飲食店の節税なら倒産防止共済(経営セーフティ共済)を第一候補にしましょう

倒産防止共済で節税する法人飲食店

節税方法というと色々な方法があります。
そして、いざお金を使っての節税策を用いようとすると、中には損をするものも少なくありません。

 

そこで管理人が一番におすすめしたいのが中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)です。

 

節税策を行っている法人のほとんどがこの制度を利用しています。
実際のところ管理人のクライアント先で黒字の法人飲食店であれば100%この制度を利用しています。

 

おすすめする一番の理由が何と言っても中小機構が単なる民間ではなく準公的な機関である事です。
また、ほとんどの場合(40ヶ月未満の解約以外)で契約者が損をする事はないのでこちらも安心して勧められるのです。


倒産防止共済(経営セーフティ共済)とはどのような制度?

それでは実際に中小企業倒産防止共済(セーフティ共済)とはどういう制度かを説明していきましょう。

 

制度の本来の趣旨

中小企業倒産防止共済(経営セーフティ共済)の本来の目的は、取引先が倒産した場合にその影響で自社も債権が回収できなくなることにより連鎖倒産や経営難に陥ることを防止するための共済制度です。

 

制度の支払い方法

共済の掛金については月額5千円~20万円の間で自由に設定可能です。その際に支払った掛金は全額を経費にすることができます。会計的には「保険料」という科目で処理する事が多いです。

 

ただし、掛金の累積は最大で800万円までと決まっています。800万円に達したら解約しない限りはもう掛金の上乗せはできなくなります。

 

なお、掛金の支払いがきつい場合には金額を変更する事も可能です。
最初に20万円で加入したのだけれど、資金繰り的に5千円に変更するというのもよくあります。

 

解約しても全額戻ってくる

この制度を強くすすめる理由の一つが加入して40ヶ月以上経過すれば解約しても全額戻ってくるという事です。
こんな民間の保険はありませんよ!それだけに外部に貯金しているのと一緒なのです。

ただし、払った時が経費になるので解約して戻ってきた時には売上と同じ利益になります。

滑り込み節税策として効果を発揮する年払い

また、この制度が黒字が出た決算月に節税策としてよく使われる理由があります。それは掛金を1年分前払いして経費計上することも可能だからです。

 

つまり、金額で詳細に言えば240万円(20万円×12ヶ月分)を経費にできるのです。

240万円キャッシュアウトし、それを経費にできるというのは他で言えば民間の生命保険ぐらいしかありませんでした。
しかし、全額保険料を経費にできる民間の保険は2019年2月14日にそのほとんど国税庁より塞がれてしまいました。現在は全額経費となる生命保険の販売がほぼすべて停止しております。

もし年払いで保険料を支払った場合にはその後も年払いで支払う場合にはその都度申し込みが必要なのを忘れないようにしないといけません。特に決算月に年払いの申込をした法人は毎期の決算月に気を配りましょう。

中小企業倒産防止共済のまとめ

以上が最も基本的で重要な法人の決算対策である「倒産防止共済(経営セーフティ共済)」の説明になります。

 

税理士に黒字というと民間の保険を勧めてくるかもしれませんが、それはその税理士に保険加入のバック(手数料)が入るからだったりします。もしも民間保険加入の話があっても倒産防止共済にまだ加入していないのならば必ず先にこちらに加入する事を強くおススメします。

 

もし資金が必要になったら解約すれば全額戻ってくるのですからね!

 

そういったご相談があるようでしたら税理士にスポットで相談してはいかがでしょうか?下記のページをご参考にして下さいね。

トップへ戻る