もう飲食店経営を辞める・倒産させるしかない

飲食店を辞める倒産させる

飲食店経営をしていてもなかなかお客さんが来ない、むしろ来客がゼロの日がある。昔はかなり売れていた人気のあった料理の注文が減ってしまった。近くにできた同業他社の店を比べるとかなり繁盛度が違う。

 

もうこんな日々に疲れてしまった。リタイヤしたい。店じまいしてしまいたい…。

 

このような考えになっている経営者もいらっしゃる事でしょう。
実際に店の経営がうまくいっていない状態でもそこから改善するか?それとももう完全に店じまいして撤退するか?という判断が必要なのは確かです。

 

いきなり「閉店」としてしまうのは急ぎすぎかもしれませんが、覚悟を決めるうえでもこちらでは実際に飲食店を閉める場合にはどのようにすれば良いのかについてお話していきます。


個人飲食店と法人飲食店で倒産させる方法はやや異なる

飲食店を辞める・倒産するにも個人と法人で異なる

個人飲食店と会社では倒産させる手間が少々異なります。
結論から申し上げますと、法人の方が倒産させるのも面倒です。

 

個人飲食店・法人飲食店共通の作業

まず共通して行わなければならない作業ですね。

  • 働いている従業員への解雇を通知する(少なくとも1か月前には行いましょう)
  • 仕入先や取引先への閉店を通知する
  • 店舗の契約先に契約解除の申し出をする
  • 電気、ガス、水道などの事業者と解約して止める準備に入る
  • 閉店の告知を行う

こういった動きをまずしないといけません。
このように、いきなり明日で店じまいなんて事はほぼ不可能とも言えます。

 

個人飲食店の場合

個人飲食店の場合には、もう飲食店事業を辞めたいと思ったのならば、店の内装関係をキレイに処分もしくは売却してしまい、税務署に下記の届出を出せば終わりです。

  • 個人事業の廃業等届出書
  • 給与支払事務所等の廃止届出書
  • 消費税の事業廃止届出書

また、自分で店内の備品を処分して、内装も元に戻してしまうという方法もありますが、飲食店事業は流行り廃りも多いため居ぬきでの売買も頻繁に行われます。

 

実際に飲食店の売買を専門にしている業者も多いので、そちらを探してみると良いでしょう。
ちょっとGoogleで「飲食店 売却」で調べればゴロゴロと業者のホームページが出てきます。
高価売却をうたっているところもありますが、廃業するという事で彼らも足元を見てきますから、それほどのキャッシュは期待できないと覚悟しておいてください。

 

法人飲食店の場合

法人の場合にはやや厄介です。
というのも単に飲食店の内装などを売ってしまえば終わるワケではありません。

 

具体的に言いますと、単に飲食店を辞めるだけであれば法人自体は残ります。
その後に法人自体も無くすかどうかを考えなければいけません。

 

法人の飲食店事業を売却・廃業して新たなビジネスを立ち上げる事もできますが、そうでない場合には下記のようなフローとなります。

  1. 株主総会決議を行う
  2. 法人解散の登記をする
  3. 法人の解散公告をする(官報などに掲載)
  4. 法人の解散申告を税務署にする
  5. 法人の清算に手続きに入る
  6. 法人の清算登記
  7. 税務署に精算申告をする
  8. 清算結了届も税務署と都税もしくは県税事務所に提出
  9. 法人の閉鎖完了

これをご覧になっても分かりますように、法人を設立した時と同様に法務局の登記が必要になります。
ご自身で行われる方はほとんどいらっしゃいません。大抵は司法書士や弁護士を使います。
法人を解散するのにもけっこうな費用がかかるという事は承知しておいた方が良いでしょう。

 

とはいえ何もせずに放置しておけば良いか?といえばそれもまた難しいです。
というのも、法人は何もしなくても税金(地方税の均等割)が発生するので。
単に何もしないと税金の滞納となってしまいますのでご注意くださいね。


飲食店の経営を辞める・倒産させるまとめ

以上が飲食店を辞める・倒産させる時の具体的な話になります。

 

にっちもさっちもいかなくてどうしようもない時もあるでしょう。
決断せざるを得ない時もあると思います。

 

しかし、一度辞めて再度新たな飲食店もしくは飲食店とはまったく異なるビジネスを始めた経営者さんも多く知っています。

 

どうか判断のタイミングを間違えないようにしていいただくのと、再起は可能という事は覚えておいていただければと思います。

トップへ戻る