飲食店の内装工事は固定資産が原則

飲食店では内装工事でも節税可能

今回は飲食店の内装工事における節税策についてです。

 

通常、内装工事と言いますと数百万円~数千万円かかりますよね。
この内装工事ですが、通常であれば固定資産に分類されるため一度に経費にはできません。
もし全額を計上していたら、経理処理的に間違えているので注意して下さいね。

 

ただ、すべてを固定資産にせず、一部を経費で計上する方法もあります。

 

それでは内装工事で節税する方法を詳しく見てみましょう。


修繕や補修であれば経費に計上できる場合もある

修繕や補修であれば経費に計上できる事もある

内装工事をして支払い金額が大きいと、何でも固定資産だと考えて減価償却費で経費にしてしまう事があります。
それは税理士・会計事務所がいてもそのように経理されてしまっている事も…。

減価償却は実際の工事費を耐用年数によって少しずつ経費にしていく方法です。飲食店の内装工事の場合は用途や材料により数年~数十年まで開きがあります。

 

ですが、本来は固定資産になる基準というものがあります。
大きな枠組みとしては下記のように考えて下さい。

  • 新たな資産の取得または以前より高品質な物に取り換える→固定資産のため減価償却する
  • 価値が落ちて元に戻す→「修繕費」として経費

このようにまずは修繕費に分類されるものであっても固定資産にしていないかをよく見て下さいね。

実際に税理士である管理人のクライアントでも修繕費で1,300万円かかったことがあります。確定申告後にすぐに税務調査がありましたが、内容は古くなった外壁塗装の塗り直しである事をお伝えしたところまったく問題にならずに認められました。

 

以上が飲食店で修繕費となる内装工事を行った場合になります。


飲食店の内装工事で固定資産となるものでも詳細をよく見て節税する

飲食店の内装工事で固定資産となるものでも詳細をよく見て節税する

先ほどはそもそもの工事が新規か既存の修理かという見分けで節税するという方法でした。

 

次にご紹介するのはそもそもの工事が新規で固定資産の取得になる場合です。
この方法ではすぐに固定資産に振り分けられてしまいがちですが、その明細の中身に注目しましょう。

 

一番着目すべきは金額です。

 

法人でも個人事業主でも、固定資産に分類されるものを税法で一度に経費にできる方法は3パターンあります。

  1. 10万円未満…少額の減価償却資産とされ、減価償却せずに経費計上が可能です。
  2. 10万円以上20万円未満…一括償却資産として3年間で経費にする方法です。
  3. 30万円未満…青色申告限定の方法です。年間300万円まで一度に経費にする事が可能です。

上記の仕組みをうまく利用すれば、かなりの金額を経費にする事ができます。

 

スタートアップで什器等をそろえる時などでもよく見られる例があります。
支払い金額が大きく「器具備品」などとして減価償却に回されている場合もよくありますが、実は単体では10万円を超えるものはほとんどなくて経費にできます。

 

工事の請負が小さな個人店だったりしますと、工事の明細はもらえずに単なる領収書1枚だという場合があります。そのような場合にはこの方法は残念ながら使えません。税務署の調査対策を考えて経費にする場合には明細までもらうようにしましょう。

 

以上が金額に着目した飲食店の工事の節税方法になります。


飲食店の内装工事での節税方法まとめ

以上が飲食店における内装工事に着目した節税方法のご紹介でした。
少々手間を惜しまないだけで、かなり経費の金額が変わってきます。

 

ただ、節税方法でありますから、自社の経営が赤字であればご紹介した方法は使用しない方が良い場合もあります。
というのも、赤字の繰越金額は個人では3年間(青色申告のみ)・法人では10年間と限られています。

 

自社の状況をよく考えた上で利用するようにしてくださいね。
もし困った場合には税理士に頼るのも手だと思いますよ!

 

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