まずは節税の前に税金の仕組みを理解しておくことが重要です

個人飲食店経営者が節税の前に知っておきたい税金

飲食店を経営しだしたら納付すべき税金についてよく知っておかなくてはなりません。

 

税金について理解している事で売上を上手く
利益に繋げていくことが可能になるからです。

 

利益を出し続けるためにも税金について理解し、効率よく節税をしていきましょう。

 

そこでこのページでは飲食店経営者が押さえておくべき税金の情報をまとめました。


個人飲食店経営で一番大事な所得税

所得税は飲食店経営者自身が支払う税金です。

 

所得税は簡単にいえばお店を運営して上げた利益に掛かってくる税金です。

 

売上すべてに税金が掛かるわけではなく、食材や人件費などの支出を
引いた分であるもうけ(所得)に税金が掛かってきます。

 

所得税はこの所得がどのくらいあったかによって税率が変わってきます。

 

なお所得税の申告は翌年の2月16日から始まり3月15日が期限となっています。

所得税からやや遅れてやってくる個人住民税

住民税も所得が出たら支払っていく必要があります。

 

飲食店経営者にいち住民として掛かってくる税金です。
住民税は個人事業主として確定申告を行なえば申告をする必要はありません。

 

前年度に申告した事業所得に基づいて税金が計算され
市区町村から住民税の納付書が送られてきます。

 

税率はほとんどの場合所得の10%程度となっています。

 

なお、個人飲食店をする前にサラリーマンをしていてある程度の所得があるときは
住民税が多くてびっくりすることがあるかもしれませんね。

個人飲食店経営者としての一年目は前年度の課税所得によるので
住民税が高いかもしれないと覚えておきましょう。

ようやくもうかったと思ったら始まる事業税

個人事業税についても覚えておいて下さい。

 

こちらは飲食店経営を個人として行なっているために支払うべき税金です。
(法人も法人で事業税はあります。)

 

この税金は地方の自治体に納める税金で年間の事業所得の4パーセント前後を支払う必要があります。

 

ただし、計算において290万円の控除があります。
年間の事業所得が290万円を下回るときには免税となります。

売上1,000万円という大台に乗ったら関係してくる消費税

飲食店経営者は消費税を支払わなければいけないことがあります。

 

もしかしたら消費税はお客さんだけが支払い、お店の経営者であれば
消費税は支払わなくても良いと思われているかもしれませんね。

 

実は、消費者が一度払った消費税を間接的に国に納める方法で返すので、
最終的には飲食店の経営者が預かった消費税を支払うのです。

 

食事をしたときにお客さんが支払った消費税を経営者が一旦預かり、
その預かった消費税ををまとめて国に納めるという流れです。

経営者が仕入などした時に支払った消費税も計算時には引けます。

 

しかし消費税は個人事業主の場合、原則として開業後最初の2年は消費税の納税が免除されます。
また、年間の売上が1千万円を下回っている間も消費税は免除されます。

店舗があると発生せざるを得ない固定資産税と償却資産税

固定資産税と償却資産税もある

さらに付け加えておかなければならない税金としては固定資産税と償却資産税があります。

固定資産税は自宅兼店舗の場合には注意!

固定資産税は持ち家の話でもよく出てきますからメジャーではないでしょうか?
その名の通り土地や建物といった固定資産を所有していればこれらの税金がかかってきます。

 

個人飲食店さんの中には1階が店舗で2階が自宅なんていう場合もあるでしょう。
その場合には建物を所有していれば固定資産税がかかりますね。

 

この時に多い間違いが固定資産税全額を経費にしてしまうというパターンです。
所得税の必要経費になるのはあくまで事業に関係のある部分のみですよね?
こういった場合には面積按分により事業で使っている部分の割合を算出してその金額を経費にします。

 

税務調査でも必要経費の具体的な根拠が示せない場合には簡単に否認されますよ?

 

償却資産税は申告自体が抜けやすい

もう一つの償却資産税とは何だろう?って思う方も多いでしょう。
こちらも償却するような資産という事なので、飲食店事業だと具体的には下記のようなものが挙げられます。

  • 建物の内装設備
  • 空調設備(エアコン)
  • 電気設備
  • 給排水設備
  • 冷蔵庫
  • 30万円未満の少額減価償却資産資産(パソコンとか)
  • などなど

これらの1月1日時点の評価額(※)の合計額が免税点である150万円(免税点)以上であれば償却資産税がかかります。
※評価額というのは原則として確定申告の減価償却明細に載ってくる金額と同じになります。

 

ですから「自分は借りている店舗だから大丈夫」という認識でいると急に市区町村から償却資産税の申告の督促が来てビックリという事もありますからね。

なお、償却資産税の申告は毎年1月31日が申告期限となります。それ以降に市区町村から催促されて申告すると利息のような扱いの延滞金がかかる場合があるのでご注意ください。

 

償却資産税はどのぐらいの税金になるかですが、評価額の1.4%が償却資産税となります。


個人飲食店による押さえておくべき税金のまとめ

個人飲食店を開業していると必ず通る事になる税金についてお話してきました。

 

これらの税金を飲食店経営者になると支払わなくてはなりません。

 

何も対策しないと税金ばかり支払わなければいけない気になるかも知れませんが、
節税の方法はありますので安心して下さい。

 

まずは納付すべき税金について押さえておきましょう。

 

そして次に、このサイトに記載されている記事で節税策を勉強していただければと思います。

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