小規模企業共済で自分の将来にも備える

小規模企業共済は個人事業主の退職金

節税策は何も経費を使用するだけではありません。
個人事業主であれば「小規模企業共済」という制度に加入する事ができます。

 

小規模企業共済は簡単にいえば個人事業主の退職金制度です。

 

個人事業主だと将来的に不安がありませんか?いざ自分が事業をやめて店を閉める時に退職金がなくて大丈夫なのか…。

 

個人事業主だと国民年金の方がほとんですから将来の年金も少ないですし。という事で用意されているのが小規模企業共済制度です。


小規模企業共済は掛金がすべて経費と同じように控除できる!

小規模企業共済は毎月保険のように掛金を1,000円から70,000円まで自由に設定できます。
もしも資金繰りの都合上、支払いがきつくなった場合でもすぐに掛金を変更する事も可能です!

 

そしてこの小規模企業共済の凄いところは掛金全額が所得控除扱いになることです!

所得控除というのは飲食店事業である事業所得のもうけから更に引く事によって税金計算上有利になるものです。所得控除は他にも国民年金や国民健康保険料の社会保険料控除、生命保険による生命保険料控除、ふるさと納税に代表される寄付金控除などがあります。

 

仮に掛金をマックス70,000円でかけていたら年間最大84万円の所得控除が受けられます。

 

個人事業で84万円の経費を節税として用いるのはかなり苦労しますが、自身の将来の蓄えとしても使えて節税になるのならばこれは加入しない手はありませんね。

小規模企業共済にかけた資金は将来的にはどのような扱いになる?

小規模企業共済の掛金が所得控除になるのは分かったと。ではその掛金は将来的にどのように受け取る事ができるのでしょうか?
結論から申し上げますと企業の退職金と同じように受け取ることができます。日本の所得税の制度においては退職金の扱いは「退職所得」という扱いになり、税金が低くなるように優遇されているのです。

受け取り方を一度に全額もらうのではなく、毎年分割でもらう事もできます。ただし、その場合には年金と同じ「雑所得」という扱いになります。税金計算上は退職所得の方が有利です。

 

もしくは飲食店事業を廃業して途中で解約したくなったら?それも問題ありません。
仮に途中解約となったとしても掛金を払った年数が20年以上であれば掛金以上にもらう事ができます。

 

20年以内の解約でも節税できた分を考えればほとんどのケースで損をする事はありません。

小規模企業共済は法人成りしても大丈夫!

個人飲食店経営者の中には「将来的には法人にしたいんだけど…」という方もいらっしゃるでしょう。

 

しかし、それも問題ありません!小規模企業共済は法人の役員でも加入できるのです。

 

もしもあなたのお店が大きくなって、個人事業から法人に切り替わる「法人成り」をしたとしても会社役員であれば小規模企業共済はそのまま引き継げます。ですから個人事業時代から加入していても損がないのですね。

 

こんな使い勝手が良くて経営者の将来まで補填してくれるものは小規模企業共済以外ありません。

節税を考えるなら小規模企業共済加入が一番!

小規模企業共済制度は実際のところどのぐらい加入しているかと言いますと、事業が黒字である方はほとんど加入しています。実際に税理士も個人事業が多いのですが加入していない人を聞いたことがないというぐらいです。

 

下手な経費を使って節税を考えるよりもまずは小規模企業共済への加入がファーストチョイスですよ!

 

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