プライベートと事業が混在するからこそ家事関連費の理解が重要です

個人飲食店の経営者は家事関連費を活用して節税すべし!

もしあなたが個人飲食店経営を店舗兼住宅で経営しているなら
家事関連費について知っておくことは節税のためには欠かせません。

 

家事関連費とはプライベートとビジネスが混在するものであり、
実際にビジネス上必要な事を明らかにできれば経費にできる支出です。

 

お店と自宅が一緒だと経費として計上して良いのかの線引きは難しいですよね。
実は家事関連費の中には経費として合法的に計上できるものが多くあります。

 

賢く節税をしていくためにも個人飲食店経営者が知っておくべき
家事関連費についてこの記事ではご紹介していきます。


個人飲食店経営者が知っておくべきの具体的な家事関連費とは?

それでは具体的にどのような項目を家事関連費に含められるのでしょうか。

 

代表的な家事関連費としては下記のようなものが挙げられます。

  1. 自宅兼店舗の家賃や保険料
  2. 店舗の固定資産税
  3. 書籍や雑誌のような新聞図書費
  4. インターネット使用料金の通信料金
  5. 自動車保険やガソリン代のような車両費
  6. 取引先との飲食や香典の接待交際費
  7. お菓子・慰労旅行のような福利厚生費

 

それではそれぞれを詳細に見ていきましょう。

1.自宅兼店舗の家賃や保険料

店舗と住宅が兼用の時には、賃貸であれば家賃・持ち家ならば保険料が該当します。
お店と自宅のまとめて火災保険に加入しているならば店舗の部分だけが経費になります。

 

2.店舗の固定資産税

先ほどの家賃や保険料だけでなく自宅兼店舗に掛かってくる
固定資産税も店舗部分は経費に計上することが出来ます。

自宅兼店舗では少ないでしょうが。住宅ローン控除を受けている場合、経費にした部分は「住宅ローン控除」を受けられないので注意が必要です。

 

3.書籍や雑誌のような新聞図書費

新聞図書費についても知っておきましょう。

 

飲食店にはお客さんのための新聞や雑誌が置いてありますね。
これらの購入費は全て新聞図書費として計上できます。
家族がそれを読んでいたとしても店舗運営のための経費として考えられるのです。

 

4.インターネット使用料金の通信料金

インターネットやスマートフォンの費用も店舗運営のために使っているなら経費にすることが可能です。
しかし、お店のために使っていることを証明するために、利用明細などを付けることを忘れないで下さい。

 

5.自動車保険やガソリン代のような車両費

車に掛けている自動車保険やガソリン代も忘れてはいけません。

 

食材の買い出しや取引先に用事で行くときの走行距離に応じて費用を計上できます。
お客さんの送迎も飲食店経営のための経費になりますね。

 

6.取引先との飲食や香典の接待交際費

お店の取引先の冠婚葬祭の時に支払うお金は接待交際費として計上できます。

 

また、取引先の不幸で香典などを計上するときにも経費にできます。
案内状があればそれに金額を記載して保管し、案内状が無かったとしても支払った日時や相手の名前はきちんと記録しておいて下さい。

 

7.お菓子・慰労旅行のような福利厚生費

福利厚生費として仕事の合間の休憩のために食べるお菓子などを含められます。
これは従業員のために費やす費用という事で福利厚生費となるのです。

 

新年会や忘年会で従業員の慰労をねぎらうための旅行費用も福利厚生費に含められます。

家族しか従業員にいない場合には福利厚生費は注意して下さい。
特に家族しか従業員にいないのに家族旅行をそのまま経費にしている場合は税務署から否認されている事例が多くあります。(裁判でも負けています。)

個人飲食店経営者の家事関連費まとめ

以上のように店舗兼住宅で個人飲食店を経営しているのは、
節税を行う点で大きなメリットがある事が理解できましたでしょうか?

 

普段の生活とお店の運営をしつつ、ビジネスの経費として計上していけるもの
意識しながら経営していただければと思います。

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