法人飲食店では個人以上に節税方法は多岐にわたります

法人飲食店の具体的な節税方法

法人飲食店の経営者はどのようにして節税を行うことができるのでしょうか?

 

端的に節税を行うためには経費をできるだけ多く計上し事業の所得(もうけ)を減らすことがポイントです。
所得が減ればそれに対する法人税も減るからですね。

 

さらには利用できる税額控除なども賢く使うことも大切ですね。

 

このページでは実際に法人飲食店の経営者が知っておきたい
基本的な節税方法をいくつかご紹介いたします。


支払いが来期になる費用も経費にできます

支払いが来期になるものでも既に使用を開始しているようなものならば今期中に経費として計上できます。
例えばですが、厨房機器のリース料や店舗に関係する保険料などが含まれます。

 

こういったものは決算の時点でキャッシュアウトしていないのに経費にできるのですから、使わなわい手はないでしょう。

 

また、お店の宣伝費の支払いや従業員の給料や賞与といったものも支払い自体は来期でも
その内容(役務提供といいます)が今期中であれば経費にすることが可能です。

 

人的なところで言えば社会保険料関係を計上することもできます。

 

期末に決算賞与を出す方法

この仕組みを利用して、利益が多く出ているからと決算時に賞与を出す方法があります。
ただし、この要件を必ず守らないと経費と認められません。

  1. 支給額を賞与をもらう人すべて個別に通知していること
  2. その通知の翌事業年度から1月以内にすべての人に支払っていること

この規定は使いやすい代わりに税務署も厳しく見るところです。

 

一番簡単な方法は期末にメールで従業員に支給日と支給額を通知しておく方法です。
それが無理なようであれば簡単なフォーマット(名前・支給日・支給額を記載したもの)を用意して従業員にハンコを押してもらうという方法もあります。

 

支払いはできれば振込の方が確実な証拠になるので良いでしょう。

かつては法人の節税と言えばで一番多かった法人生命保険

法人として飲食店を経営しているなら、生命保険を使って税金対策をすることができます。
とはいえどんな生命保険でも良いわけではなく、経費として計上できる生命保険に限られます。

 

生命保険が節税に結びつかない方も多いでしょうから少々ご説明しますと

 

  • 保険契約中…支払った保険料は保険の内容によって決められた分だけ経費になる
  • 解約または満期時…解約して戻ってきた金額(解約返戻金)や満期保険金は売上と同じような利益となる

 

これだけ見て「単に相殺してるだけ」と思ったあなたは鋭いです。
確かに支払保険料と返戻金や満期保険金は相殺関係です。

 

であれば何でそれでも法人保険に加入する経営者が多いのか?
それは法人税の仕組みにあります。
中小企業の場合の法人税は下記のような税率になっています。(2019年現在)

 

所得が800万円以下…税率15%
所得が800万円超…税率23.2%

 

このように所得が800万円を超えると税率が一気に8%以上も高くなるのです。つまり所得が800万円を超えないように経費を使うのも上手な経営手法の一つです。

 

ただし、生命保険の中にも解約返戻金が支払われるものもあれば掛け捨てもあります。
その辺は生命保険会社の人はごまんといらっしゃいますからご心配なく。

法人保険を契約する場合には返戻率に注意してください。保険屋さんは「”実質”返戻120%」などの文言を使用してくることが多いです。その場合、税率は上記で言う23.2%だけで計算し、15%の部分は加味しないで計算しているものも多いです。

と法人保険の節税をご紹介してきましたが、この法人保険は以前の法人税率が30%ほどあった時には効果が大きかったのと、2019年2月14日の「バレンタイン・ショック」とも言われる国税庁の方針により生命保険各社が大々的な法人保険の販売を停止しました。

 

今後の税制改正がどのようになるかは分かりませんが、少なくとも今までのように支払った保険料がすべて経費になり、さらに解約時の返戻金も80%以上というような商品は販売が難しいと考えられます。

飲食店経営者が資金を残すための節税である役員報酬

法人税と所得税を比べながら、役員報酬を決めていくのも税金対策のポイントです。

 

あらかじめ利益が大きくなりそうな年には役員報酬を上げておくのも良いですね。

法人の場合には役員報酬の改定は事業年度が始まってから3ヶ月以内に株主総会で決定して変更しなければいけません。また、もしも期の始め(期首)から役員報酬を変更したいのであれば「臨時株主総会」を開くという方法もあります。

そうする事により法人の利益を少なくすることができます。
ただし、法人税よりも所得税の方が最高税率は高くなります。

 

そのため税金が大きくなる役員報酬をできるだけ上げるのではなく、事業の利益は店舗の設備投資などのようにお店を大きくするのに資金を使うのも手ですよね。

法人飲食店がその他に行える節税方法

他にはどのような節税ができるでしょうか?

 

従業員との飲食代を5千円より少なくし、会議費として計上することも可能です。
(5千円を超えると交際費という扱いになります。)

 

決算の前に消耗品をまとめて購入したり、経費を前もって1年分支払っておいたりすることも対策になります。
(短期前払費用の特例と言います。)

 

店舗を借りるときに保証金の償却時期について、店舗のオーナーと交渉して下さい。
家賃の3ヶ月分を償却すると、保証金の部分に書いてもらうなら節税がしやすくなります。

 

決算時に決算賞与としてボーナスを出したり、事業拡大のために広告を出す事も有効です。

法人飲食店の具体的な節税方法のまとめ

以上が法人飲食店の具体的な節税方法となります。

 

法人飲食店の経営者はある程度の利益を毎年出しています。
利益が大きいほど、法人であることのメリットは大きくなります。

 

法人飲食店の経営者だからこそできる税金対策のポイントをうまく押さえて上手に税金を支払っていきましょう。

トップへ戻る