法人飲食店経営で節税するなら青色申告の適用はマスト

法人飲食店経営はまずは青色申告から

飲食店を営む法人であれば設立登記とともに税務署への届出は出しているでしょう。

 

ただ、中には「青色申告」にしていない法人もいらっしゃるのではないでしょうか?
もしくは既に青色申告を摘要している法人でも経営者はそのメリットを認識していらっしゃいますか?

 

このページでは法人の青色申告について解説いたします。
どうかそのメリットを最大限使えるようにしていいただければと思います。


青色申告だと税務調査が来るから白色申告の方が良い?

納税者の方のお話を聞いていますと中には青色申告をしていると
税務署が調べに来る「税務調査」の対象になりやすいので白色申告にしている。
という法人さんもいらっしゃいます。

 

これは税理士である管理人から言わせていただきますとまったくのでたらめです。

 

税務調査は青色申告をしていても設立から10年以上一度も税務調査のない法人もあります。
逆に白色申告でもすぐに税務調査が入る事もあります。

 

むしろリスクとなるのは白色申告のままでいますと税務調査が生じた時に
推定課税という方法を実行されてしまう事もあります。

推計課税とは税務署が実際の申告内容にかかわらず、売上や規模から税額をある程度予測して納税者に課す(払わせる)事ができるという非常に怖い方法です。

法人の青色申告のメリットは?

法人が青色申告をするとどのようなメリットがあるのでしょうか?
端的にメリットを並べてみます。青色申告の主なメリットは主に以下の4つです。

  • 欠損金の繰越控除:赤字が出たら翌期以降10年間繰り越して黒字(所得)から控除できる
  • 欠損金の繰戻還付:赤字が出たら前期分の黒字と相殺して前期に納めた法人税を戻してもらえる
  • 中小企業者等の少額減価償却資産の特例:30万円未満の減価償却資産対象となる資産を一度に経費にできる
  • 特別償却と税額控除の適用:特定の機器や設備を取得したり特定の費用を支出した際に、その一部を一括償却または法人税額から控除できる

法人の青色申告のデメリットは?

逆に法人で青色申告をする事によるデメリットはあるのでしょうか?

 

法人が青色申告を行うデメリットははっきり言って無いです。

 

個人のように簡易的な記帳が認められてはおりますが通常は会計ソフトで帳簿を作成しますよね?
であれば自ずと複式簿記で帳簿が作成されます。つまり白色申告である意味がありません。

 

今や個人事業主さんもほとんどが青色申告となっていますし税務署も推奨しています。
法人であれば税理士の関与も多いでしょうから白色申告法人はかなり少ないでしょう。

法人が青色申告する方法

法人が青色申告を行うには税務署に申請書を提出する必要があります。

 

青色承認申請書の提出期限にくれぐれも注意!

法人が青色申告の適用を受けるには税務署に「青色申告の承認申請書」を提出します。

 

ただ、この申請書の期限は「法人設立から3カ月以内または最初の事業年度終了日のうちいずれか早い日の前日まで」と決まっています。
もし期限を越えての提出となってしまった場合、その期は白色申告となり翌期から青色申告となります。
この期限を忘れていて設立第一期に大きく赤字を出しても繰越できないという法人も多々見受けられます。

 

青色承認申請書を書くときの注意点

青色承認申請書は税務署で直接書いて提出する事もできます。
もしくは先に下記の国税庁のサイトからダウンロードして書いてから郵送で提出する事も可能です。
国税庁サイト「青色承認申請書」(PDF)

 

基本的には項目に沿って出せば問題はないと思います。

 

注意するのが一点。「青色申告を開始する事業年度」というところですね。

 

ここは設立年度は第一期から開始する場合に開始する年度を間違えないようにして下さいね。
ここで年度を間違えてしまいますと適用が翌期からになってしまいますから。
実際にこのミスは何度か見ています。

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