自動車の経費の仕組みをうまく利用した法人税の節税テクニック

自動車を用いた節税

飲食店の場合、仕入れた食材の運搬などでも自動車は使用するのではないでしょうか?
また、そういった資材運搬用だけでなく営業用でも自動車を使用していませんか?

 

ここではそういった自動車をうまく利用して節税する方法をご紹介いたします。

 

そもそもですが自動車というのはこういった事が原則となります。

  • いきなり全額が経費にはならず耐用年数で減価償却される
  • 購入して実際に使いだした日から経費計上される
  • 名義が法人でなければ自動車にまつわる税金などは経費にならない

この辺はなかなか感覚としてはつかみにくいかもしれませんが、そういうものだと覚えておいて下さいね。

 

次項から法人飲食店の節税的な観点からより深く見ていきます。


節税のためなら法人の自動車購入は中古車の方が良い

自動車を購入するなら中古車

先ほど自動車は減価償却によって経費にすると説明しました。
普通の乗用車ならば耐用年数は6年です。

耐用年数というのは資産によって税法で決まっており、使用可能な期間として通常設定されています。耐用年数を超えて使用できる事がほとんどです。

仮に180万円の自動車を購入したならば、それを6年で減価償却費として経費にします。
定額法という償却の仕方だと年間30万円ずつが経費になっていくという事です。

 

ところが中古車だと耐用年数が変わります。

(1) 法定耐用年数の全部を経過した資産
 その法定耐用年数の20%に相当する年数
(2) 法定耐用年数の一部を経過した資産
 その法定耐用年数から経過した年数を差し引いた年数に経過年数の20%に相当する年数を加えた年数
 なお、これらの計算により算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。

 

国税庁「中古資産の耐用年数」より引用

簡単にいえば経過した年数分だけ差し引いて耐用年数は計算されるという事です。そして最大で耐用年数は2年まで短くなるんですね。

 

先ほどの例でも180万円の自動車は30万円ずつしか減価償却費として計上できなかったのが、耐用年数2年だと毎年90万円を減価償却費として計上できるということです。

 

以上の理由から経営者の方たちは新車よりも中古車を欲しがるんですね。


経費を抑えたいなら自動車を購入しないという方法もあります

自動車を購入するなら中古車

自動車を購入して節税をするのは良いですが、自動車は色々な維持費がかかります。
具体的には下記のような経費がかかりますね。

  • ガソリン代
  • 車検費用
  • 自動車税
  • 自賠責保険
  • 任意保険
  • 駐車場代

こういったところを考慮して最近はそもそも自動車を購入しない人も増えています。これは何も経営者だけではありませんが。

 

そういった方が自動車を購入しない代替策として下記のようなサービスが挙げられます。

  1. カーリース
  2. カーシェアリング
  3. レンタカー

こういったところを利用すれば、自分で購入して自動車に付随する各種費用を払うよりも相当金額は下がります。

 

税金の考え方としてキャッシュアウトして節税策を用いるのも良いですが、そもそものキャッシュアウト自体を少なくするというのも重要なんです。

カーリースの中には「ファイナンスリース」という契約があります。その中でも所有権が移転するリースですと自動車を購入したのと変わらないとみなされます。その場合には減価償却する事になりますのでご注意ください。

最後に

以上で法人の飲食店経営者に向けた自動車を用いた節税対策となります。

 

一番に言えるのは無理して自動車を購入する必要はないという事です。
特に経営者の欲求だけで購入すると特に失敗します。

 

購入しても本当に乗る暇ありますか?そのスペックの自動車が必要ですか?という質問はよく覚えておいて下さいね。

 

また、ギリギリで決算月に自動車を購入しようとする経営者さんも多いのですが、こちらも購入しても1ヶ月分しか減価償却できないという事実を知らない方が多いです。

 

1,000万円の新車を購入しても14万円弱しか経費になりませんが良いですか?

 

こういった判断のためにもきちんとした顧問税理士を付けてはいかがでしょうか?
飲食店経営者が優秀な税理士を紹介してもらう方法

 

どうかあなたの飲食店経営がうまくいくことを願っております。

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