節税するにも税務署の税務調査を頭に入れておきましょう

飲食店の節税で税務調査があったときに大丈夫?

飲食店経営において節税をして税金を減らすことはとても重要ですね。資金を残してさらに事業に投資して経営を楽にする。

 

しかし、法人飲食店経営は特に税務調査に狙われやすいところでもあります。
今でこそ法律が改正されて少なくなりましたが、ある日突然店舗に税務署の調査員が押し入る事も昔は多かったのです。

飲食店は現金取引のところも多いですから、事前に税務調査の連絡をして現金が隠されてしまうのを防ぐためと言われています。今もきちんとレシートなど発行していない飲食店は狙われやすいです。

というように自分のところは売上がまだまだだから税務調査など来ないと思っていると手痛い目を見る可能性があります。
どうか経営の早い段階から税務署を意識しておいた方が良いでしょう。


節税と脱税はまったく異なる

ここで注意しておきたいのが節税と脱税という観点です。

 

これらは似ているようでまったく異なります。
節税は本来の利益を売り上げの計上基準を変更したり、新たに経費を使う事によって圧縮したりする事ですから、何と言っても節税は合法です。

 

脱税はというと、本来計上すべき売上を計上しなかったり、本当はない架空の経費を計上したりする行為であり、これは違法の行為なのです。知らない方も多いのですが、脱税による金額が数千万円とかの場合には警察に逮捕されます。

  • 飲食店経営で見られる典型的な脱税の例を挙げてみます。
  • 本来売上に上げるものを現金取引ならバレないだろうと売上に入れなかった
  • 従業員の数を水増しして架空の従業員に給料を払った事にして経費を増やしていた
  • 期末に在庫があるのに計上せずにすべて使った事にしていた
  • プライベートの旅行を社員旅行として経費に入れていた

いかがでしょうか?この例を見てドキりとしませんでしたでしょうか?

 

税務署の調査官は毎日のように税務調査を続けています。大体のパターンを熟していて、脱税に対する嗅覚もあります。また、怖いぐらいに色々なところから集めたデータもあります。

 

そういった情報を使っているので、恐らくバレないと思っていてもバレる事が多いですよ。

脱税をすると大きな罰則が待っている

実際に脱税をしていたらどうなるのでしょうか?

 

税務調査で脱税が見つかったら、確定申告を修正して税務署・県税事務所・市区町村に出し直します。(修正申告)と同時に修正申告で増えた本来払うべきだった税金も納めます。

 

ここで終わらないのが税金の怖いところです。ここからさらに追加の税金の知らせが届きます。

  • 過少申告加算税…過少に申告していたという場合10%~15%
  • 重加算税…悪質な脱税とされる場合35%
  • 延滞税…利息的な税金最大年利14.6%
  • 延滞金…延滞税の地方版。利率は市区町村によって様々

 

過少申告加算税と重加算税は払うとしたらどちらか一方ではありますが、どちらにせよ手痛い追加の税金である事は言うまでもありません。

 

さらに痛いのは税金だけでなくて、一度こういった罰則の税金を支払うとその後にコンスタントに税務調査が入る事が多いという事です。
税務調査はだいたい2日~4日も取られるので、そのために時間を割くのは相当無駄であると言えます。

 

脱税の怖さが分かったかと思います。節税をしてもどうか脱税にだけは手を出さないようにしてください。

脱税か節税かの判断に迷ったら税理士を利用しよう

以上のように法人飲食店が節税しようとした時の脱税について見てきました。

 

ただし、経営者からすると故意に脱税をしようとしたわけではない事も多いのはよく分かります。
ですが、税務署は基本的に性悪説で税務調査に臨んできます。(彼らもそういう経験が多いから仕方ないといえば仕方ないのですが)

 

飲食店経営をしていて、脱税取引に該当しないか?などの疑問はやはりプロである税理士に相談される事をおすすめします。
顧問契約ではなくスポットで相談できる税理士も活用するのも良いでしょう。
飲食店経営者がスポットで税理士に相談する方法

 

もしくは税理士がいないのであれば顧問税理士をつけるようにしても良いかもしれません。
当サイトでも優秀な税理士と契約する方法をご紹介しています。
飲食店経営者が優秀な税理士を紹介してもらう方法

 

今までも色々な会社を見てきましたが、税理士による税務と経営のアドバイスを受けた会社が一気に資金繰りと経営が上向くのを見てきました。

 

どうかあなたの経営もうまく行く事を願っています。

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