社宅は大企業でなくても大丈夫!社宅の節税は簡単にできます

社宅を用いた節税方法

 

こちらでは社宅を用いた節税方法をご紹介します。
社宅と聞くと「上場企業とか規模の大きいところじゃないと縁がない話」と思っていませんか?

 

実はこの社宅を用いた節税方法は、オーナー会社である法人こそ効力を発揮します。
むしろ近年の上場企業では社宅自体が減少していますしからね。

 

社宅はあなたのイメージする通り役員や社員の住宅を会社が契約して家賃を支払うというものです。

 

ではなぜ社宅が節税になるのかを詳しくご紹介していきましょう。


会社が家賃を支払う事で経費に計上して節税する事ができる

通常は役員や従業員であっても賃貸契約は個人名で契約しますよね?

 

社宅を用いて節税するという事はその名義自体を会社名で契約するという事です。
それにより毎月の家賃を会社が支払う事で一定額を経費にする事が可能となるのです。

 

なぜ全額ではなくて一定額なのかですが、全額を負担してしまいますと、税法では役員や従業員に対する給与と同様に扱われてしまうのです。
税務調査の際に全額負担していたのが発覚しますと、最悪の場合には法人で経費にならず、役員や従業員の所得税も追徴されます。

 

そのため家賃の一部は自己で負担してもらう必要があるのです。

 

なんだ全額じゃないのか…

 

と思ったあなた。でもよく考えて下さい。普通は賃貸に住んでいても家賃の支払いは経費になりません。
全額ではないとはいえ、一部が経費になるというのは相当なアドバンテージですよ。

なお、持ち家の場合には、月々の家賃も発生しませんから会社で契約しようがありません。あくまで社宅による節税は賃貸が前提となります。

社宅により経費となる金額の具体的な計算方法

実際に社宅を経費にする際に役員や従業員から徴収する金額の計算方法が国税庁の方で記載されています。
この金額を下回ると給与課税とされてしまいますのでご注意下さい!

 

逆に言えば下記の計算式さえ守っていれば必ず大丈夫だとも言えますね。

次の(1)から(3)の合計額が賃貸料相当額になります。

 

(1) (その年度の建物の固定資産税の課税標準額)×0.2%
(2) 12円×(その建物の総床面積(平方メートル)/(3.3平方メートル))
(3) (その年度の敷地の固定資産税の課税標準額)×0.22%

 

国税庁HP「役員に社宅などを貸したとき」

実際に上記の算式に当てはめようとした場合には、市区町村の役所に行って固定資産税の課税評価明細を取得しないと分かりません。

 

そんな面倒ならやりたくないと思った方もいらっしゃるかもしれませんね。
であればもう少し簡単な方法もあります。

 

それは会社が家主に支払う家賃の50%の金額を役員または従業員から徴収するという方法です。

 

この方法を取れば、まず間違いなく税務調査が入っても給与課税はされません。
実際には厳密な計算方法が面倒なので簡便的なところを取っている方が多いですし、税理士でもそちらの方法しか知らない(教えない)という方もいらっしゃいます。

 

ただ、もし単純に半額を徴収している方がいらっしゃいましたらアドバイスしますと、厳密な計算方法にした方が必ず有利になります。
実際に、たいていの場合家賃支払額の70~80%を経費にする事が可能になります。

 

厳密に計算する方法は国税庁の定義する「小規模な住宅」に限られます。小規模な住宅の定義は法定耐用年数が30年以下の建物の場合には床面積が132平方メートル以下である住宅、法定耐用年数が30年を超える建物の場合には床面積が99平方メートル以下(区分所有の建物は共用部分の床面積をあん分し、専用部分の床面積に加えたところで判定します。)である住宅とされています。

社宅による節税まとめ

以上が法人飲食店の場合に使用できる社宅を用いた節税方法のご紹介でした。

 

ひとりオーナー社長だと飲食店に限らず持ち家でない中小企業が多いのは、この社宅による節税策を使っているからだったりします。

 

導入のハードルとしては法人名義で貸主と契約させてもらえるか?(変更できるか?)というところがあります。
設立当初や赤字の企業だと法人名義では契約は断られるところもありますね。

 

もしも契約できそうであればぜひともチャレンジしてみてください。社宅による節税は導入できればかなり効果がありますよ!

トップへ戻る